和歌山市議会 2021-03-12 03月12日－05号
和歌山企業センター補助金170万円、企業人権推進交付金30万円、そして、人権教室、識字教室の開催に関わる報償費838万1,000円、子ども会運営委託料120万円、地域子ども会活動支援交付金を含む補助及び交付金2,421万5,000円は、いずれも旧同和対策に関わる事業をそのまま継続しているものです。
和歌山企業センター補助金170万円、企業人権推進交付金30万円、そして、人権教室、識字教室の開催に関わる報償費838万1,000円、子ども会運営委託料120万円、地域子ども会活動支援交付金を含む補助及び交付金2,421万5,000円は、いずれも旧同和対策に関わる事業をそのまま継続しているものです。
次に、労働福祉費中、企業人権推進交付金にも関連して、当該交付金は、324社で構成する人権啓発企業連絡会に交付し、各種研修会や県外研修として同和関連施設の見学を実施したとのことだが、本来、企業が自主的に行う研修等については、みずから会費を集めて取り組むべきであり、既に同和対策事業に関する根拠法が終結している今日、あえて公費を投入する必要性があるとは到底考えられない。